1978-03-23 第84回国会 衆議院 決算委員会 第2号
これは総額にして約五十億で、造船事業関係では六〇％この団体にいっているわけなんですよ。 それから、海難防止事業関係では、十九団体で二十二億円いっておるわけなんですけれども、このうち一位がマラッカ海峡協議会。それから日本顕彰会、モーターボート協会へもいくわけですが、全部で十五億円、七〇％近くいっているんです。
これは総額にして約五十億で、造船事業関係では六〇％この団体にいっているわけなんですよ。 それから、海難防止事業関係では、十九団体で二十二億円いっておるわけなんですけれども、このうち一位がマラッカ海峡協議会。それから日本顕彰会、モーターボート協会へもいくわけですが、全部で十五億円、七〇％近くいっているんです。
こういう観点から当面造船事業関係に見られる賃金の不払、或いは現在行われつつある臨時工の整理の問題、或いは近く波及するであろう本工整理の問題等を考えましたときに、十次計画造船が速かに軌道に乗ることがすべての問題の解決の中心だと、こう見ておるわけです。
さらにまた造船事業関係に対する電産ストによる被害状況でありますが、これは「最低保安量は確保されたので、設備及び製品の保安に与えた影響はないが、電気炉の操業中、操業計画の振替その他により生産に与えた影響は製作納期が長いため不明である。」すなわち造船関係に与えたこのストの被害は、これは保安に与えた影響もない、あるいは設備並びに生産に与えた影響もないということがここにうたわれておるのであります。
第三点は、自動車特別使用收用規則、造船事業関係会社の事業報告書に関する件、港湾荷役力及び船舶等造修能力の確保昂上に関する件、復員官署において運航する船舶にして復員又は掃海に使用するものの乗員につき船員法等の一部準用の件、東亜海運株式会社の解散に関する件、自動車の登録等に関する省令、けい舶予備員の給與に充てるべき補助金の交付に関する政令、以上七件の命令は、それぞれの使命を終えたものでありますから、これを
あるいは電気、ガス税については、造船事業関係は免税してもらいたいということを関係方面に折衝したけれども、ただ單にだめであつた。
又造船事業法を廃止する法律案については、この法律廃止後において、船舶の建造及び造船所新設等についていかにする考えであるかとの質問に対して、政府側から、今日の國際情勢並びに我が國の現状から考えて、造船事業関係の調整について新らしい法律を來期國会に提案する予定で目下準備中である。そのために施行期日も來年の三月三十一日にいたしてある次第であるとの答弁がございました。